倒産・再生
企業のご相談の中には、従業員の労働問題や取引先との契約に関する相談はもちろん、こうした倒産・再生に関するご相談も多くございます。
目まぐるしく変わる社会でインターネットの普及により競争がどの業種でも激しくなっています。
また、ライフスタイルの変化により、これまでは多くの人が利用していた商品やサービスもシェアが下がるなどの影響が出ていることもあります。
加えて、新型コロナウイルスによる社会経済への影響は大きく、コロナ禍に融資を受けた資金の返済が始まって、資金繰りに困っているケースも増えてきています。
こうした企業の倒産・再生に関するご相談はぜひデイライト法律事務所東京オフィスの弁護士にご相談ください。
企業が事業活動を行っていく上で、「ヒト、モノ、カネ」の3つが重要な資源になります。
このうち、「カネ」がなくなってしまうとビジネスを続けることができません。
そのため、企業活動においてキャッシュフローは極めて大切です。
赤字が出たからといって直ちに倒産しなければならないというわけではありません。
それまでの黒字から内部留保があったり、赤字を補填するために銀行から融資を受けたり、社債を発行して資金を集めることができれば、引き続きビジネスを行うことはできます。
しかし、内部留保がなく、純資産がマイナス、銀行からの融資を受けることができないということになると、いずれお金が回らなくなってしまいます。
個人の破産と違って、企業の倒産は社会に与える影響が大きくなってしまいます。
取引先、従業員、銀行と関係者が多くなるためです。
したがって、企業の倒産については、倒産する直前になって弁護士に相談しても手遅れになってしまいます。
できるだけ影響を少なく倒産処理を進めていくためには、できるだけ早い段階で弁護士によるサポート受け、事業活動を継続する道を模索していきながら、他方で倒産せざるを得ない場合のスケジュールや関係者への調整を行っていくことが必要です。
その間の銀行との調整のために、必要があれば銀行の担当者に集まってもらって会社の状況を説明するため（バンクミーティング）に弁護士が同席してサポートをしたりも行います。
また、従業員にどのタイミングで倒産を伝えるかについても綿密な調整を弁護士と行うこともあります。
倒産するにも一定のお金が必要ですので、そのお金すら用意できない状況にならないように資金繰りについてもチェックしておかなければなりません。
このように、企業の倒産手続は、倒産するまでの間にしなければならないことが山ほどあるので、専門とする弁護士に早めに相談しておくことがとても重要です。
企業の業績が悪化しているときに、倒産以外の方法としては再生という方法があります。
裁判所を利用する法的な再生としては民事再生、会社更生がありますが、それ以外でもM＆Aによる企業再編も今ではよく行われています。
再生にあたっては、融資を受けている銀行が納得するだけの再建案が必要不可欠となります。
会社の財務状況にもよりますが、現経営陣による再建案では銀行が了承しないというケースも多くあります。
そのような場合には、M＆Aによる再生か、スポンサーを見つけて資金提供を受ける形での再生を模索します。
法的な再生はもちろん、M＆Aの場合にもデューデリジェンスへの対応や基本契約書などをはじめとして多くの契約書の締結が必要となり、弁護士のサポートが必要になります。
当事務所では、専門特化という行動指針を第一の行動指針として掲げています。
これは、クライアントにとって重要な法律問題については、分野にできる限り特化して弁護士が専門性を身につけて対応することが必要であり、そのことにより事務所の理念である「クライアントの未来を照らす」ことができると考えているからです。
そのため、当事務所では、それぞれの弁護士が何でもやるのではなく、分野ごとに注力して対応しております。
こうした対応ができるのも、20名以上の弁護士が主要都市のオフィスに在籍している法律事務所だからこそです。
当事務所では、個人だけでなく、企業の倒産・再生を支援する倒産再生部を設けており、そこに所属する弁護士がチームとなって、対応しております。
当事務所には、倒産・再生部の他に企業法務部の中に「労働事件チーム」という会社側の労働問題を数多く取り扱う部門もあります。
倒産手続にあたっては、従業員の解雇など雇用問題に対応することも必要となってきますが、そうした労務問題についても必要があれば、労働事件チームと連携して対応にあたっています。
先ほど説明したように、時には融資を受けている銀行の担当者を集めて、経営状況について説明して今後の返済について猶予をもらったり、追加融資をもらったりするためのバンクミーティングを開催しなければなりません。
こうしたバンクミーティングにも弁護士が同席して、進行役を務めたり、事前に打ち合わせをして当日の流れを経営陣と確認したりしてサポートをしています。
とりわけ、中小企業の経営者の皆様は、長年にわたって会社経営に尽力してきており、人一倍会社に対する思いがあるはずです。
そうした会社を整理しなければならないという心理的な負担があるだけでなく、生活していくために、新たに仕事を探すということもしなければなりません。
こうした倒産後の経営者の生活についても、当事務所では支援を行っております。
企業の倒産・再生について、少しでもお困りごとやご不安なことがあれば、まずはデイライト法律事務所東京オフィスの弁護士までご相談ください。
