労働問題
東京の企業で労働問題にお困りの方は、デイライト法律事務所の労働事件チームにお任せください。
東京は日本1（世界でも有数）の市場規模を持ち、多様な産業が集積しています。
人口も日本1でありながら、企業の労働需要が旺盛なため、失業率は低く、いわゆる売り手市場となっています。そのため、東京都の賃金や所得は、他の大都市と比較しても突出して高い水準にあります。
特に、「学術研究、専門・技術サービス業」や「専門的・技術的職業」といった知識集約型の雇用が多いのも特徴です。
しかし、日本1の労働人口を抱える都市であるため、労働問題も膨大な件数が発生しています。
東京の企業からは、特に問題社員への対応、セクハラやパワハラ対策、解雇問題、ユニオン対応、残業代請求への対応等のご相談が多く寄せられています。
労働問題については、基本的にすべてのケースを弁護士に相談することが可能です。
以下は、特に緊急度が高いものを例としてあげたものです。
会社が従業員を解雇したり、有期雇用の従業員を雇い止めすると、従業員から不当解雇・雇い止めと主張されることが多くあります。
労働問題に強い弁護士は、このようなケースにおいて、会社の代理人弁護士となって、相手と直接交渉することが可能です。
問題社員とは、業務命令を無視する、パワハラやセクハラを行う、遅刻や早退を繰り返す、仕事を怠ける、業務上のミスが多い、業務処理が遅い、などの社員のことをいいます。
当事務所は、このような社員に対して、会社がどのように対応すべきかについて助言しています。
労働法令は複雑であるため、会社が適切に残業代を支払っていたつもりでも、未払い残業代が発生していることが多くあります。
従業員からの未払い残業代請求に対して、当事務所では弁護士が会社の代理人として、従業員との示談交渉や訴訟対応をサポートしています。
また、労働時間の削減や報酬体系の見直しなどの助言も行っています。
会社の労働条件等に不満がある従業員がユニオン（合同労組ともいい、労働組合の一種です。）に駆け込むと、団体交渉の申し入れが行われます。
会社はこの団体交渉に誠実に対応しなければなりません。
当事務所は、会社の代理人として、団体交渉に同席するなどし、ユニオンとの紛争の早期解決を図ります。
各種ハラスメント事案が発生したとき、迅速に事実関係を調査し、適切な対応を検討しなければなりません。
当事務所ではこれらの対処法についての助言を行うほか、ハラスメントの未然防止のサポートを提供しています。
当事務所は、労災事案において、従業員側からの賠償請求への対応、労働基準監督署への対応、労災申請書類の記載方法に関するご相談対応等を行っています。
雇用契約書は、雇用契約のスタート時の労働条件を示す大切な書類です。
また、就業規則は会社の憲法のようなもので、労使間のルールとして非常に重要な規程です。
労使間の法的な紛争が生じた時に、雇用契約書や就業規則の内容がどうなっているか、必ずと言っていいほどチェックされます。
当事務所では、トラブルを防止し、会社を守る雇用契約書や就業規則の策定をサポートしています。
労働法令に違反している場合、労基署から是正勧告がなされることがあります。
当事務所では、労基署への対応や事後の是正方法について助言を行っています。
職場に精神疾患の従業員がいる場合、慎重な対応が求められます。
当事務所では、そのような従業員への対応法について助言を行っています。
また、メンタルヘルス問題の未然防止のためのサポートを提供しています。
上記にあげたのは、労働問題において、緊急度が高い一例です。その他、弁護士は労働問題全般について、サポートすることが可能です。
企業は様々な法的リスクにさらされていますが、労働問題に関しては、特に以下のようなリスクが考えられます。
例えば、従業員からハラスメントや未払い残業代などの労働問題を主張された場合、会社は事実関係を調査しなければなりません。
また、調査結果を踏まえて、適切な対応や改善策を検討することとなります。
このような作業は容易ではなく、長期間を要する傾向です。
そのため、対応する社員や経営陣は、本来の職務に集中することができず、会社の業務に支障が生じることが懸念されます。
例えば、未払い残業代、ハラスメント問題、不当解雇、労災などの事案では、会社は従業員に対して、多額の金銭を支払うリスクがあります。
なお、会社によっては労働トラブルの損害を補償する保険に入っている場合もありますが、保険対象外となるケースが多いため注意が必要です。
労働問題は、他のトラブル以上に従業員の士気を低下させる要因となります。
士気が低下した従業員は生産性が低下したり、離職につながることが懸念されます。
また、新規採用にも悪影響が生じる可能性があります。
労働問題で裁判となり、敗訴が確定すると、メディアの報道によって企業の社会的な評価が下がるおそれがあります。
東京の企業の労働相談には当事務所の労働事件チームが対応いたします。
デイライト法律事務所は、創設以来「弁護士の専門特化」を第1の行動指針としています。
これは、弁護士は注力分野を限定することで、当該分野に対する専門知識やスキルが身に付き、品質の高いリーガルサービスを提供できると確信しているからです。
このような行動指針に基づき、当事務所には、労働問題に注力した弁護士のみで構成される労働事件チームがあり、企業の労働問題を強力にサポートしています。
デイライト法律事務所は、労働事件をサポートする際、基本的には当事務所との顧問契約を推奨しています。
顧問契約を締結することにより、企業が抱える根本的な課題を解決することが可能となるからです。
例えば、残業代請求の事案においては、雇用契約書や就業規則の規程、賃金体系などを見直すことで、高額な残業代が発生しないようにできる場合もあります。
また、評価制度を見直すことで、不必要な残業の発生を防ぐことが可能となるケースもあります。
さらに、デイライト法律事務所は、顧問先企業に対して、ニュースレターやメールマガジン等により、最新の法令に関する情報発信を行っています。
そして、顧問先企業を労働法令に関するセミナーに優先的に招待しており、労働トラブルの発生を防止するように努めています。
デイライト法律事務所は、東京都渋谷の駅から徒歩圏内のビルに所在しており、アクセスが便利な立地にあります。
また、オンラインでの相談や打ち合わせを希望される企業については、Zoomなどの各種オンラインツールを利用したサポートも可能です。
労働問題は、遅くなればなるほど、事態が悪化してサポートが難しくなる可能性があるため、できるだけ早い段階でのご相談をお勧めします。
法律相談料：初回相談は無料（企業又は士業のご相談のみ）です。
お気軽にご相談下さい。
依頼される場合：当事務所の報酬規程に基づいた適正な弁護士報酬となります。
※企業：法人をいい、個人事業主は含まれません。
ご依頼時の弁護士費用等については、こちらをご確認ください。
ここでは、労働問題の解決事例の一部をご紹介いたします。
未払残業代として約450万円、これと同額の付加金、約100万円の未払賃金、不当解雇による慰謝料として300万円の支払を求めて訴訟を提起されましたが、弁護士の介入により約120万円を支払うことで和解が成立しました。
退職予告もなく、突然退職して競合会社に就職した元従業員に対し、顧客情報が記載されたリストを返却させることに成功しました。
不当解雇やパワハラを受けたなどと主張する従業員に対し、弁護士が粘り強く交渉した結果、一定の解決金を支払うことを条件として、示談による早期解決が成功しました。
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
以上のように、労働問題は、企業にとって、業務への支障、経済的な損害、従業員への悪影響、社会的評価の低下等のリスクがあります。
これらのリスクを低減するために、労働問題に強い弁護士への早い段階でのご相談をお勧めいたします。
労働問題に精通した弁護士であれば、問題社員対応、解雇、残業代請求、ユニオン対応、ハラスメント対応などの様々な労働トラブルに対してサポートが可能です。
デイライト法律事務所は、労働問題に注力する弁護士のみで構成される労働事件チームがあり、東京の企業を強力にサポートしています。
労働問題については、当事務所までお気軽にご相談ください。
