顧問弁護士
東京の顧問弁護士は、デイライト法律事務所にお任せください。
東京は、日本で最も多くの企業が集積しており、その99％が中小企業です。
まさに、中小企業は東京の産業の中核をなしていると言えます。
中小企業においては、企業内弁護士を雇用することが難しいため、外部の顧問弁護士のサポートが欠かせません。
また、東京には、卸売業・小売業、製造業、医療・福祉、情報通信業、サービス業、宿泊業、飲食サービス業、建設業など、さまざまな業種が集まっています。
東京の顧問弁護士は、このような業種の違いを踏まえて、的確なリーガル・サービスを提供することが求められています。
東京は企業の数が多い分、経済活動が活発であり、利害関係者も比例して多くなります。
そのため、東京の企業が顧問弁護士を活用すべきケースもとても多いです。
下記のケースはその一例となります。
まず、解雇、残業代請求、ユニオン・労働組合対応、問題社員対応などの紛争性の高いケースが挙げられます。
しかし、労務に関しては、雇用契約書や就業規則等の作成・チェックや各種ハラスメント対策などの予防法務も重要です。
経済活動が活発な東京では、トラブル防止のために、各種契約書や規約のチェックが重要となります。
取引先や顧客が代金を支払ってくれない場合には、その売掛金の回収が重要となります。
東京には多くの企業の本社があり、株主総会の円滑な運営が重要となります。
また、顧問弁護士は、不正な取引を行った取締役などの役員の解任などもサポートしています。
経済活動を行う上で、関連する法令を遵守することが重要です。
顧問弁護士は、顧問先企業の法令違反を未然に防ぐための役割を担っています。
B to Cにおいては、顧客から悪質なカスタマーハラスメントを受けることがあります。
このようなケースにおいては、顧問弁護士に窓口になってもらい、毅然として対応する方法が考えられます。
東京には、数多くのベンチャー企業が誕生しています。
顧問弁護士は、ベンチャー企業の法務をサポートする他、ファイナンス・スキームなどの相談にも対応しています。
企業が外国に進出し、経済活動を行う場合、日本の法令だけでなく、当該外国の法令にも精通していなければなりません。
顧問弁護士は、企業のグローバル化をサポートします。
組織である以上、大勢の人が集まり、企業内部で犯罪が発生するケースもあります。
顧問弁護士は、企業内の犯罪（横領や背任、窃盗、傷害などの暴行）の調査をサポートしています。
企業が成長するほど、裁判に巻き込まれる可能性が出てきます。
顧問弁護士は、各種訴訟において、顧問先企業の代理人となって活動します。
上記は一例です。顧問弁護士は、企業法務全般をサポートすることが可能です。
企業は活発な経済活動を行っているため、様々なリスクにさらされています。
顧問弁護士は、これらのリスクを低減するために必要となります。
企業が経済活動を行う上で、想定されるリスクとしては以下のものがあります。
企業の経済活動は、社会に対して大きな影響を与えています。
そのため、企業の活動は様々な法令によって規制されています。
例えば、会社法のほか、労働基準法・労働契約法等の労働法令、独占禁止法等の経済関連法令等です。
これらの法令を把握しておかなければ、法令違反により罰則を受けるというリスクが考えられます。
経済活動が活発になればなるほど、利害関係者が増加していきます。
企業活動に落ち度があればもちろん、落ち度がなかったとしても、取引先や顧客から損害賠償請求などの訴訟を提起されるリスクがあります。
もし、訴訟に敗訴した場合は多額の損失を被ることが予想されます。
仮に、訴訟に勝訴したとしても、裁判対応による担当者の負担増、弁護士費用の負担などのリスクが懸念されます。
企業に落ち度があり、訴訟に敗訴すると、企業の評判が悪くなることが予想されます。
また、訴訟に発展しなくても、企業が何らかの不祥事等を起こすと、メディアに取り上げられ、その結果、社会的な信用を失うリスクがあります。
企業が法令に違反していたり、社会的な信用が失墜すると、会社で働く従業員の士気の低下が懸念されます。
士気の低下により、生産性が下がることや離職による業績が悪化する可能性も心配されます。
企業の活動が悪質なケースの場合、刑事事件に発展し、経営陣が起訴されて刑罰を受ける可能性があります。
また、企業に対しては、営業停止や免許取り消し等により、会社を解散せざるを得なくなるなどの事態も懸念されます。
デイライト法律事務所は、上記の様々なリスクから顧問先企業を守ります。
当事務所を顧問弁護士とするメリットをご紹介いたします。
デイライト法律事務所の顧問契約は、企業の実情に合わせた3つのプランがありますが、どのプランでも法律相談が制限なく無料となります。
これは、手遅れになる前に、気軽に相談してほしいためです。
また、法律相談の方法についても、事務所にご来所いただく方法のほか、Zoomなどによるオンライン相談、電話相談、E-mailによる相談など、各種方法に対応しています。
気軽に相談していただくことで、顧問先企業の法令違反の可能性を低減できます。
デイライト法律事務所は、創設以来「弁護士の専門特化」を第一の行動指針としています。
顧問先企業に対しては、企業法務に注力する弁護士のみで構成される企業法務部がサポートしています。
当法律事務所の企業法務部に所属する弁護士は、専門分野や業種などの得意分野をもっています。
例えば、労務トラブルに関しては労働法に強い弁護士、IT企業の相談に関してはITに注力する弁護士など、トラブルの内容に応じて、専門の弁護士が対応させていただきます。
デイライト法律事務所は、東京都渋谷駅から至近距離のビルに所在しており、アクセスが便利な立地にあります。
また、オンラインでの相談や打ち合わせを希望される企業については、Zoomなどの各種オンラインツールを利用したサポートも可能です。
デイライト法律事務所は、企業法務の最も重要なことは、トラブルの処理ではなく、トラブルの未然防止だと考えています。
そこで、当事務所は顧問先企業に対して、最新の重要法令に関する知識について、ニュースレターやメールマガジン等により情報発信しています。
また、労務問題を中心としたセミナーを開催しており、顧問先企業は優先的に招待しています。
さらに、近年義務化されている、セクハラ・パワハラ等の相談体制構築のために、外部の相談窓口として、顧問先企業をサポートしています。
このように当事務所は顧問先企業のトラブルの未然防止に取り組んでいます。
デイライト法律事務所は、国内主要都市のほか、海外にも拠点があり、企業のグローバル戦略をサポートしています。
例えば、ハワイ・中国・オーストラリア等への進出や撤退、海外への不動産投資、中国における特許・商標権等知財戦略、その他グローバル戦略をサポートしています。
デイライト法律事務所の顧問弁護士の料金は、月額3万3000円、5万5000円、11万円の3つがあります（税込み）。
企業は、どの程度顧問弁護士を活用するかにより、上記プランの中から選択が可能です。
顧問弁護士のプランのくわしい内容については、こちらのページをご覧ください。
