契約書
契約書に関して、このようなお悩みを持たれている企業の皆様は是非、デイライト法律事務所東京オフィスにご相談ください。
法律的には多くの契約について、契約書がなくても成立します。そのため、契約書がないからといって契約ができないというわけではありません。
実際に、個人を相手とする契約については、契約書を作成しないケースも多くあります。
しかしながら、企業間同士、ビジネスの場面では契約書がないというのは非常に危険です。
契約書がないということはお互いに拠り所とするものがないということになり、トラブルが生じやすいのはもちろん、トラブルが生じた場合に解決する糸口も掴めないということになってしまいます。
したがって、企業がビジネスを行うに当たって、契約書というのはトラブルを回避するために極めて重要な書類なのです。
そして、万が一、トラブルが生じた場合にどのように処理すべきかを決めておくのも契約書の大切な役割になります。
契約書の作成、チェックを弁護士に依頼するメリットとしては、主に以下のような点が挙げられます。
専門家である弁護士に契約書の作成、チェックを依頼することで、その契約においてよく起こりうるトラブルについての条項を入れておくことができます。
場合によっては、契約をする当事者同士が考えていなかった問題まで事前に弁護士から指摘してもらうことで、双方でその点を協議して解決方法を決めておくこともできます。
また、万が一、トラブルが生じた場合でも、解決方法や取り得る方法について契約書に記載しておき、トラブルが拡大することを防ぐ効果も期待できます。
取引の相手から渡された契約書にサインする前に、弁護士にチェックしてもらうことで、自社にどのようなリスクが起こりえるかどうか、そのリスクが現実になった場合に取り得る方法についてアドバイスを受けることができます。
実際にトラブルになってから動き出すよりも、事前にリスクを把握しておくことができれば、大きな混乱をすることなく、その問題に対処することも可能になります。
このように、弁護士に契約書を事前にチェックしてもらうことは、とても大切なものです。
特に中小企業では、法務部などをもっていない会社も多く、契約書をチェック、作成するために新たに法務担当者を雇用するというのはなかなかできないことです。
また、そもそも法学部出身というだけでは、契約書について専門的な知識を有しているというわけでは決してありません。
この点、企業法務を数多く取り扱っている弁護士であれば、様々な企業から多様な契約書についてのチェックや作成、アドバイスに対応しているため、結果としてリーガルコストを抑えることができます。
製品を一定の金額で売り買いする際の契約です。対象となる物、代金、支払い方法、納期、製品の不備があった場合の処理などについて記載しておく必要があります。
委託する側が一定の仕事を依頼して、それを引き受けるという内容の契約です。依頼する業務の内容、再委託の可否、委託料、支払い方法、成果物の権利関係、依頼した仕事の進捗の報告方法などについて定めることになります。
建築などの一定の製品の完成を約束して仕事をする契約です。作成してもらう物、代金の支払い方法、仕事が完成する前に壊れてしまったりした場合の処理、工事の遅延などについて取り決めておく必要があります。
テナントを借りて、そこでビジネスを行う場合の賃貸借契約書です。借りるテナントの範囲、借りる期間、賃料、退去する場合の原状回復などについて取り決めをします。
自社の製品を販売してもらう際に、代理店として顧客に販売してもらう形態を取る場合の契約書になります。代理権の範囲、期間、販売手数料の分担などについて契約書に記載しておきます。
個別の注文が継続して生じる場合に、その基本となるルールについて取り決める契約です。個別の注文方法、注文が成立するタイミング、基本契約の有効期間などについて定めます。
自社のブランドやサービス、商品を取り扱うためにライセンスを付与する契約になります。ライセンスを付与する範囲、ライセンス料の計算方法、契約期間などについて取り決めをします。
当事務所では、「専門特化」という事務所の行動指針のもと、契約書チェックはもちろん、その他の企業法務を数多く取り扱う企業法務部に所属している弁護士がチームとして対応いたします。
ビジネスをスムーズに進めていただくために、できる限りスピーディーに対応するように取り組んでおります。
こうしたサポートは弁護士の人数が少ないと難しいですが、当事務所は複数の主要都市に20名を超える弁護士が所属しておりますので、こうした組織力を活かして日頃から顧問先企業を中心にサポートをしております。
一口に企業法務といっても、業種によっても必要になる契約書、トラブルになりやすいポイントなどは変わってきます。
そのため、企業法務部に所属している弁護士がそれぞれ注力している業種や法務分野をもち、その業種に詳しい弁護士のアドバイス、サポートを受けていただけるよう、弁護士は日々研鑽を積んでおります。
当事務所では、できる限りトラブルが発生しないように、ビジネスを停滞させないという意識でリーガルサービスを提供しております。
そのため、予防法務に注力しており、そのような観点から、これまで多くの企業、顧問先から契約書の作成、チェックの依頼を取り扱っております。
契約書に関してお困りのことがあれば、まずはデイライト法律事務所東京オフィスまでご相談ください。
