債権回収
債権回収は、いかに企業の負担を抑えつつ、迅速に行うかがポイントとなります。
デイライト法律事務所の企業法務部は、企業の債権回収をサポートしています。
東京の企業の債権回収については、デイライト法律事務所にお任せください。
東京は、他の都市と比べて、人間関係の距離の近さを感じません。
ビジネスにおいても、取引先や顧客との関係で、顔見知りであることはさほど重視されない傾向です。
例えば、関西では取引の際に直接会うことが好まれますが、東京ではオンラインで十分という印象です。
これはビジネスの効率化に資する反面、信用が不十分な状態で契約が取り交わされるというリスクも抱えることを意味します。
そのため、相手が代金を支払ってくれないというケースが多発し、効率よく債権回収を行うことが必要となります。
このような場合「コストを掛けずに迅速に債権回収を試みること」が重要なポイントとなります。
相手に債務不履行の兆候があるときは、できるだけ早く、債権回収に強い弁護士に相談なさってください。
一般的に債権回収を弁護士に依頼すると費用が発生します。
したがって、債権回収の必要性（債権額の大きさ）と回収の実現可能性を検討すべきです。
例えば、上の図で、CとDは債権額が少ないため、債権回収の必要性はそれほど高くないということになります。
また、AとCは、債権回収の実現可能性が低いため、弁護士に回収を依頼すると、弁護士費用だけかかって結果として回収できず、費用倒れとなるリスクがあります。
債権回収の実現可能性については、債務者の支払い能力の有無や程度が大きな考慮要素となります。
支払い能力について正確な情報がないケースでは、債権回収に強い弁護士に相談の上、進めていくこととなります。
債権回収の実現可能性が低いケースは、費用倒れにならないようにするために、一般的には弁護士への依頼は慎重にならざるを得ません。
しかし、後述するように、当事務所ではこのようなケースでも、顧問契約を締結することで企業の負担なく、債権回収を進めることが可能です。
債権回収をしない場合のデメリットとしては、業績への影響と損金算入の問題があげられます。
企業が債権回収を放置するということは、その分キャッシュが入ってこないということに直結します。
企業のキャッシュフローは、業績を判断する上で大切な指標であり、経営上大きな問題と言えます。
債権回収ができないケースにおいては、企業としてはその債権を会社のコスト（損金）として参入すべきです。
そうしなければ、売上に対する課税のみがなされ、会社の資金繰りに悪影響を及ぼすからです。
しかし、税務署は損金算入の条件として、企業の「債権回収のための努力」を重視します。
したがって、債権の回収可能性が低いケースであっても、損金算入のために、督促状を出すなどして債権回収の努力をすべきでしょう。
デイライト法律事務所の企業法務部は、企業の債権回収を強力にサポートしています。
当事務所の弁護士に債権回収を相談するメリットとして、以下のものが挙げられます。
デイライト法律事務所の債権回収は、基本的に当事務所と顧問契約を締結した顧問先からのご依頼に限定しています。
当事務所は、顧問先の企業の負担を増加させないようにするために、債権回収に関しては、基本的に別途の料金が発生しないシステム※を採用しています。
※後述する顧問料でカバーできる範囲を超えるときは別途料金が発生することがあります。
すなわち、債権回収の実現可能性が低いようなケースでも、企業は費用倒れを心配することなく、債権回収を依頼することが可能です。
相手の支払い能力が乏しいケースや、債権額が数万円程度のケースでも、弁護士に回収を依頼できるのは大きなメリットと言えます。
相手が取引先や顧客の場合、いきなり弁護士名で内容証明郵便を送りつけると、不快感を持たれて関係が悪化することが懸念されます。
そこで、当事務所では、債権回収の依頼を受けると、まず第一段階として、企業名での督促状を作成し、それを送付します。
この督促状については、基本的には相手に任意の支払を促す程度の内容としています。
そして、それでも相手が支払ってくれない場合、第二段階として、期限までに支払いをしない場合、弁護士による法的措置を行う旨の厳しい文章の督促状を作成し、送付します。
上記の方法でも相手が代金を支払ってくれない場合、第三段階として、弁護士が代理人となって相手と交渉したり、必要に応じて法的な措置を取っていきます。
このような段階を踏むことで、相手との良好な関係を維持できるようにしています。
当事務所の弁護士は債権回収のご依頼を受けると、迅速に回収のための文書を作成し、発出する手続きを行っています。
デイライト法律事務所が所在するビルは、東京都渋谷駅から至近距離のアクセスが良好な場所にあります。
また、オンラインでの相談や打ち合わせを希望される企業については、Zoomなどの各種オンラインツールを利用したサポートも可能です。
相手の支払能力が乏しい場合、他にも債権者がいることが多く、担保を持たない通常の債権者は不利となります。
債権回収の成功率を上げるためには、迅速に債権回収を行うべきであり、そのためにできるだけ早いタイミングで相談の予約を取ってもらうことが重要です。
上で解説したとおり、当事務所の債権回収は、顧問先に限定しており、顧問先の場合、基本的には毎月の顧問料の他には、一定時間内（下表参照）であれば、追加費用が発生しないようにしています。
| 月額顧問料（税込み） | 月の稼働時間 |
|---|---|
| 3万3000円 | 1時間 |
| 5万5000円 | 2時間 |
| 11万円 | 5時間 |
例えば、月額5万5000円の顧問料の場合、毎月2時間までは別途の料金が発生しません。
債権回収の内容にもよりますが、企業名で当事務所が督促状を作成し、送付する場合、必要な稼働時間は1時間から2時間程度と見込まれます。
当事務所の債権回収の事例について、一例をご紹介します。
あえて、少額の債権回収の事例を掲載しております。
| 業種・債権の種類 | 債権額 | 回収方法 | 回収までの期間 |
|---|---|---|---|
| 病院・診療報酬 | 3万円 | 病院名の督促状 | 2週間 |
| 製造業・売掛金 | 10万円 | 企業名の督促状 | 10日間 |
| IT・売掛金 | 50万円 | 弁護士名の督促状＋ 交渉 | 2ヶ月 |
企業の債権回収のポイントは、追加の費用をできるだけ抑えつつ、迅速に最大限の回収を試みることです。
また、その際に、相手が取引先や顧客の場合、不必要に関係をこじらせないようにする配慮が求められます。
当事務所では、顧問先企業の負担を低減するためのプランがあり、上で解説したような段階を踏んだ回収を行っているため、気軽に債権回収を試みることが可能です。
東京の企業で債権回収に強い弁護士をお探しの方は、デイライト法律事務所の企業法務部までお気軽にご相談ください。
