東京で医療過誤に強い弁護士をお探しの方へ

東京の医療過誤の解決は、デイライト法律事務所にご相談ください。

医療過誤とは、病院の医師や看護師等の医療行為等が原因で、健康状態が悪化したり、命を落としてしまうことをいいます。

病院で病気やケガを治してもらおうと思い通院したのに、逆に悪化してしまうということはとても辛いことです。

こうした場合に、「病院側に落ち度があるのではないか」と訴えても、「適切な医療行為だった」などといって何の補償もしてくれないケースもあります。

明白な医療ミスがない限りは、医療行為等が原因で症状が悪化したことを医学的な観点から主張立証しなければ、補償してもらうことは難しいでしょう。

こうした主張立証を被害者個人で行っていくことは、とても困難です。

当事務所では、人身障害部の弁護士が医療過誤被害者の損害賠償請求を徹底サポートしていますので、お気軽にお問い合わせください。

東京の医療過誤

2015年から、医療機関の管理者に対して、医療行為が原因し、又は、原因であると疑われる死亡又は死産が発生した場合に、医療事故調査・支援センターに報告することが義務付けられています（医療事故調査制度）。

この報告において、100万人あたりの医療事故発生報告件数の全国平均は、2.8件ですが、東京都は3.2件であり、ほぼ平均的な件数になっています。

もっとも、このデータは、死亡又は死産に限定されたものであり、かつ、医療機関の管理者が、医療行為が原因し、又は、原因であると疑われると判断した件数であり、実際の医療過誤の件数は、このデータよりも相当に多いでしょう。

以下のケースでは、弁護士に相談されることをお勧めします。

病院側と医療過誤の賠償について交渉をされる場合、病院側が過誤を認めていない限りは、被害者側で医療行為と被害の関係性を主張立証することが必要となります。

こうした主張立証は、高度な専門的な知識が必要になりますので、弁護士に相談された方がいいでしょう。

病院が一定の責任を認めて、賠償額の提示を受けているケースでは、その賠償額が適正な金額であるかを見極めなければなりません。

適切な賠償項目について、適切な金額が提示されているか判断することは、専門の弁護士でないと難しいので、こうした場合にも弁護士に相談されることをお勧めします。

家族が病院の医療行為が原因で亡くなった場合には、そのご遺族が損害賠償請求をすることができます。

医療過誤の中でも手術のミスは多いと考えられます。

手術が原因で症状が悪化したような場合には、弁護士への相談を検討されてください。

医療過誤を理由とした病院に対する損害賠償請求には、請求の期限があります。

消滅時効といって、一定期間が経過することで請求する権利が消滅してしまうのです。

医療過誤の損害賠償請求にあたっては、2つの法的構成が考えられます。

不法行為に基づく請求、あるいは、債務不履行に基づく請求です。

不法行為に基づく請求の場合	「医療過誤の発生を知ってから5年」あるいは「医療過誤が発生したときから20年」で時効。
債務不履行に基づく請求の場合	「権利を行使できることを知った時点から5年」あるいは「医療過誤の発生時点から20年」で時効となります。（2020年3月31日以前の場合は「権利行使できる時点から10年」です）。