労災事故
東京の労災事故の解決は、デイライト法律事務所にご相談ください。
労災事故により、重傷を負ったり、命落としてしまった場合には、被害者自身の生活はもちろんのこと、ご家族の生活も一変してしまいます。
そうした場合には労災保険を使用して、適切な補償を受けることが大切です。
また、労災事故の発生について、会社に落ち度がある場合には、会社は、従業員に対して、慰謝料等の補償をしなければならない可能性があります。
会社は、労災事故の発生について、十分に調査をして、会社に落ち度がなかった検証すべきでしょう。
その結果、労災事故であると判断する場合には、誠意を持って従業員に対応する必要があります。
他方で、労災事故とはいえない場合には、その根拠を従業員に説明して、毅然と対応していくことが大切です。
当事務所では、従業員の立場、会社の立場、それぞれの立場でより良い選択ができるようサポートを行っています。
労災事故について、お困りのことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
令和4年の間に労災事故により全国で774名の方が亡くなりました。
東京都は、全国最多で55名の方が労災事故によって亡くなっています。
全国的に、労災事故による死亡人数は減少していますが、休業4日以上の労災事故については、増加傾向にあります。
東京都では、休業4日以上の労災事故は、合計1万0802件発生（令和4年）しており、前年と比べて7.6％増加しています。
小売業では1569人、建設業では1088人、製造業では613人の方が、休業4日以上の労災事故に遭われています。
労災事故により、骨折や脳に損傷を負うようなケガをした場合には、弁護士に相談されたほうがいいでしょう。
労災事故により重傷を負った場合には、職場復帰が難しくなったり、収入が減るなど、生活に大きな影響を与える可能性があります。
そうした場合には、会社に適切な補償を求めるなど弁護士のサポートが必要になる可能性があります。
特に会社が労災保険の手続きを進めてくれないなど、非協力的である場合には、従業員の方個人では対応が難しいので、弁護士に相談されることをお勧めします。
労災事故であることが明らかであり、会社にも落ち度がある場合には、従業員に対して真摯に対応することが必要です。
しかし、労災事故とは評価できないような場合には、会社は毅然とした対応を取るべきでしょう。
また、従業員から損害賠償請求がなされた場合にも、弁護士に相談すべきです。
会社に落ち度があって労災事故が発生した場合には、会社は従業員に対して、一定の賠償責任を負うことになりますが、その範囲は適切な範囲であるべきです。
労災事故の発生について従業員側にも落ち度がある場合には、過失相殺を主張すべきですし、過剰な請求をされている場合には、妥当な賠償額となるように交渉する必要があります。
したがって、従業員から賠償の提示がなされた場合にも弁護士に相談することをお勧めします。
労災事故が発生して、治療も終了すると会社から示談の申し入れがあることがあります。
示談という形式の打診でなく、一定のお金を渡すことから、合意書に署名押印してほしいといった打診の場合もあります。
こうした打診に安易に乗ってはいけません。
一度合意すると、それ以上、会社に対して賠償を請求することができなくなる可能性があります。
したがって、会社と何らかの合意をするときには、事前に弁護士に相談するなど、慎重に対応する必要があります。
また、労災保険や会社への請求には期限があります。
この期限は消滅時効といいますが、消滅時効とは、時間の経過によって請求できなくなってしまう制度です。
労災の請求期限についてはこちらをご覧ください。
労災事故により従業員が会社を休んだ場合、労働者死傷病報告書を労働基準監督署に提出する必要があります。
労働者死傷病報告書を提出することは会社の義務であり、提出を怠ると「労災かくし」として、罰則が課される可能性もあります。
労働者死傷病報告書は、労災保険で休業補償を受けていなくても、提出する必要があるので注意されてください。
当事務所では、労災事故の対応については、人身傷害部の弁護士が対応しています。
人身障害部に所属する弁護士は、労災事故の相談を数多く受けており、後遺障害申請や示談交渉について、専門的な観点からアドバイスやサポートを行っています。
例えば、後遺障害申請にあたっては、後遺障害診断書の内容がとても大切なため、申請に当たって弁護士がチェックを行います。
また、認定に有利な証拠があれば、それを添付して申請することもあります。
このように後遺障害申請に弁護士が関わることで適切な後遺障害認定が期待できます。
また、会社との交渉においても、適切な賠償額を計算し、適切な補償を受け取れるよう徹底交渉いたしますので、適切な補償を受けることが期待できます。
会社の労災事故の問題は、労働関連の問題を多数扱う労働事件チームがサポートいたします。
労働事件チームでは、労災事故を含めた労働問題を日常的に取り扱っているチームです。
労災事故が発生した場合の初動対応や、従業員からの賠償請求の対応、労働基準監督署の対応などについてサポートしています。
また、労災保険の申請に当たって、その申請方法や書類の記載方法などについても会社をサポートしています。
労災事故が発生した場合、なるべく早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。
これは、従業員側、会社側のいずれの場合にもいえることです。
従業員の方は、早期に相談していただくことで、先の見通しや手続きの流れ、解決までの道筋の説明や適切な補償を受けるアドバイスをすることができます。
また、会社が労災事故として取り扱ってくれない場合や、労災保険の手続に非協力的な場合には、早期に弁護士が介入することで従業員の方の負担を減らすことが期待できます。
会社の立場としては、従業員が亡くなってしまった場合や重傷を負った場合に初動をどのように対応すべきかはとても大切です。
労災事故が発生して最初の対応を間違ってしまうと、解決が長引く可能性もあります。
したがって、労災事故のご相談は、労災事故が発生してから、できる限り早い段階で相談されることをお勧めします。
労災事故に関するご相談は初回無料です。
着手金、報酬金などの詳細については、以下のサイトをご確認ください。
労災事故は、会社は賠償の義務を負うのか、労災事故が発生したことについて従業員にも落ち度はないのか、賠償額はいくらになるのかといった難しい問題が生じます。
こうした問題については、法律や裁判例などを踏まえて、検討しなければなりません。
当事務所では、こうした問題を日常的に取り扱う人身障害部の弁護士や労働関連問題を豊富に扱う労働事件チームの弁護士が対応していますので、安心してご相談ください。
ご来所でのご相談だけでなく、電話相談、オンライン相談（ZOOM、LINE、FaceTime、Meetなど）も対応しております。
電話相談とオンライン相談は全国対応していますので、労災事故について不安や疑問が少しでもあれば、お気軽にご相談ください。
