| 減額前 （住宅ローンを除く） |
手続き後 （住宅ローンを除く） |
利益 | |
|---|---|---|---|
| 返済総額 | 1400万円 | 280万円 | 1120万円の減額 |
Mさんは、自身の営む事業に失敗し、事業の運転資金や自身の生活費として合計1000万円以上の借金に加えて住宅ローンがありました。
事業の業績は改善をして生活ができるようになりましたが、毎月の返済ができるまでの利益はなく、借金で毎月の返済をする自転車操業の状況が続きました。
最終的には自転車操業でもうまくいかなくなり、返済ができないようになりました。
その後も、返済ができない状況が続いて金融業者から裁判を起こされ、自宅を強制的に売却にかける強制競売も申し立てられていました。
ご相談時には、すでに強制競売の手続きが進んでいる状況でした。
デイライトの弁護士は、Mさんからの相談を踏まえ、まずは、自宅を守るために強制執行の手続きを止める必要があると考えました。
そこで、Mさんと打ち合わせのうえ、速やかに個人再生を申立てると同時に強制執行の中止を行う方針を決定しました。
弁護士は、必要資料の収集及び受領した資料の精査を行いました。
弁護士が資料を精査していると、Mさんの事業を今後も継続して安定した収益を得られる見通しであること、万一事業がうまくいなかい場合には親戚が協力すること、この2点を裁判所に示すことも借金の圧縮を認めてもらうために重要になると判断しました。
そこで、Mさんの親戚の協力を依頼し、事業の内容や今後の見通し、安定した取引先があるのかなどの聞き取りを行いました。
打ち合わせを重ね、ご依頼から1か月以内に裁判所に個人再生の申立をすることができました。
個人再生の申立と同時に、強制競売の停止の手続きを行い、自宅の強制競売は一時的にストップさせることに成功しました。
その後、借金を圧縮した上での返済計画を立て、今後も個人事業を行いながら返済計画を実行できることを裁判所に示しました。
そのような裁判所とのやりとりを経て、無事に裁判所から返済計画が認可されました。
返済計画としては、住宅ローン以外の借金約1400万円をその5分の1に圧縮するという内容であり、裁判所に認可されたことにより、1100万円以上の借金の減額が認められることになりました。
また、裁判所に返済計画が認可されたことによって、強制競売の効力もなくなり、無事に自宅を守り切ることができました。
今回の事案の大きなポイントは、以下の2点でした。
この事案では、半年以上に渡って返済ができない状況が続いており、金融業者も債権回収のために自宅を強制競売にかけようとした状況でした。
このまま放置していると、数か月で自宅が没収される危険性がありました。
そのため、裁判所への申立を速やかに行うことが何よりも重要でした。
速やかに申立を行うには、依頼者がスムーズに資料を準備する必要がありますが、それと同じくらいに弁護士のサポートが重要になります。
Mさんは、結果としてなんとか自宅を守りつつ、借金の圧縮も認められましたが、かなり危うい事案だったように感じます。
今回の事案では、借金の大部分について、事業がうまく回らなかったことが原因でした。
そのようなケースでは、多くの場合には、事業が赤字であり、就職するなど別の収入を得る方法を検討することになります。
しかし、今回の事案では、Mさんは安定した大口の取引先を獲得しており、就職するよりも事業を継続した方が安定した収入が見込める事案でした。
そこで、Mさんには、安定した取引先があることや直近の実績を裁判所に示すことによって、事業を継続したまま返済計画を実行することができることを説明しました。
また、返済が厳しくなった場合には、親戚の協力を得つつ返済が可能であることも裁判所に説明しました。
具体的には、その親戚に対して、Mさんの状況のご説明、具体的にどのような場面で特に協力いただく必要があるのか、今後の手続きの内容などを説明し、ご協力いただけるとの書面をいただきました。
裁判所もMさんのご状況からは返済は十分にできると判断し、借金の圧縮が認められました。
この手続きを通じてご依頼者様はもちろん、金融業者に対しても、きちんとした手続を行って借金問題を整理できましたので、金融業者にとってもメリットはあったように感じます。
※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないように内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
